中間市長選について

 

　日本共産党は６月３０日投票で行われる中間市長選挙に、独自候補を擁立せず、特定の候補を支持・推薦もせず、自主投票でのぞむことにしました。

 

　日本共産党は、中間市政は三つの点で問題があると、考えています。

 

　第一は、不要･不急のムダ遣いが多い市政です。

　これまで二タ股東中牟田線道路改良事業、御座ノ瀬・中の谷バイパス工事には、毎年数千万円が投入され、本年度は御座ノ瀬・中の谷バイパス工事だけで１億４千万円の巨費が計上されていますが、これらは市民の要望から生まれた事業ではありません。また国の同和対策事業が２００２年に終わっているにもかかわらず、その事業は人権まちづくりセンターの一部職員体制、人権子ども会への補助金などの形で事実上残されています。本来ならきっぱりと廃止すべき予算です。

　また３月議会に突如提案された相撲道場建設に５０００万円を投じる計画は、廃案となりましたが、市政のムダ遣い体質を示すものです。

 

　第二に、福祉と暮らしに冷たい市政です。

　いま市民のくらしは、長引く不況、医療・社会保障の切り捨てと負担増、増税などによって幾重にも大きな困難に直面しています。それだけにいま中間市が、「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第一条の二)という地方自治体本来の役割を発揮することが、大きく求められています。

　しかし中間市政は、自治体の一番大事な役割を投げ捨て、国の住民負担増政策に歩調をあわせて、保育料値上げ、介護保険料の値上げ、学校給食の民営化（底井野・南・西小学校）など市民にもっとも切実な分野の負担増と改悪をすすめてきました。コミュニティバスは、４０００筆をこえる署名をつけた請願が、議会で全会一致可決され、大きく後押ししたものの、その実現に向けた動きがきわめて鈍く、遅々として進んでいません。また高すぎる国保税には、多くの自治体が行っている一般会計からの繰り入れがなく、国保加入者が耐え難い負担にあえぐ事態が一貫して続いています。

　こうした姿勢は、地方自治体本来の役割に反し、経済･財政の最大の支え手である家計を痛めつけるものとして、容認することはできません。中間市政は、不要･不急のムダ遣いを削って、地方自治体が最優先すべき命と暮らしにこそ予算を回すべきです。

 

　第三に、多発している職員不祥事問題です。

　問題の背景には全体の奉仕者としての倫理規範の劣化、職員集団のチームワークの弱さ、｢行革｣による職員不足などがあります。放置すれば行政全体が信頼をなくしかねず、その解決に向けたとりくみが急がれます。しかし職員への管理統制の強化やパフォーマンスでは、道は開けません。何よりも職員集団自身が、｢全体の奉仕者｣としての自覚を高め、問題解決に習熟していくことが重要であり、そのためには学習とともに職場ごとの討議なども必要と考えます。

　

　いま立候補が予定されている２人の候補者は、こうした問題を推進･放置してきた側に立つものであり、支持することはできません。

　日本共産党は、誰が市長になっても市民の切実な要求実現、「住民福祉の増進」という地方自治体本来の役割に沿った市政実現のために、力を尽くします。