日本共産党３名全員勝利で、道理なき解散に審判下し、｢住んでよかった｣と言える中間市を
みなさん。中間市議会が解散し、７月７日告示・１４日投票で市議選が行われることになりました。またこれと同時に参議院選挙が７月４日公示・２１日投票でたたかわれます。日本共産党は中間市議選では、宮下ひろし・青木たか子・田口すみおの前職３人を立て、全員必勝をめざします。また参議院選挙では、比例で５議席の獲得、福岡選挙区ではまじま省三の勝利をめざしてがんばります。日本共産党の躍進・勝利のためにぜひとも力をお貸しください。
日本共産党はこの選挙で、三つの問題を訴えてまいります。
第一に、今回の市議選で最も問われることは、市政の監視役としての市議会の責任を、日ごろから発揮しているのはどの党かという問題です。
市議会は、この間の生活保護不正受給問題にけじめをつける、という理由で解散しましたが、この解散には大義も道理もありません。これに反対したのは日本共産党だけでした。
行政の不祥事に対する議会の責任とは、市民の代表として議会の場で徹底して真相を究明し、再発防止策を講じることにこそあります。行政の幹部が、その責任に応じて進退を明らかにするのは分かりますが、市議会が解散すればその責任を放棄したことになります。これは、｢真相を知りたい、二度とこんな事件を起こさないでほしい」という市民の痛切な願いに、背を向けたことになるではありませんか。
しかも｢解散の提案はパフォーマンスだった｣という声さえあります。｢パフォーマンス｣のために市民を投票に駆り出し、今回の事件の不正受給額１１００万円と同じぐらいの税金を選挙に使う、そんなデタラメなことがあるでしょうか。今回解散に賛成した議員さんたちは、市当局の管理監督責任を追及してきましたが、それも｢パフォーマンス｣のためだったのかと疑われます。解散をすすめ、手を貸した会派は、この問題の解決を本当に真剣に考えているのかが、きびしく問われなければなりません。
みなさん。日本共産党は、真相究明と再発防止に向けてとりくんできました。またこれまでも、不公正な同和行政をただす、公共工事の一般競争入札を実現する、急ぐ必要のない道路工事をやめて市民の命と暮らしを守れと主張するなど、市民の立場で市政のムダ遣いをチェックし、スジを通してきました。
みなさん。日本共産党の３名全員勝利で、道理のない議会解散にきびしい審判を下し、市政の監視役としての責任を果たせる、当たり前の議会をつくろうではありませんか。
第二に今回の市議選で問われるのは、住民の命と暮らしを守るという、自治体が一番大切にするべき役割に沿ってがんばっているのは、どの党かという問題です。
いま市民の暮らしは、長引く不況、医療・社会保障の負担増などで大きな困難に直面しています。それだけにいま中間市が、「福祉の増進を図る」(地方自治法第一条の二)という地方自治体本来の役割を発揮し、国がすすめる暮らし破壊の防波堤となって、立ち向かうことが大きく求められています。
しかしこうした立場から、｢命と暮らしこそ最優先にせよ」と主張してたたかう政党は、日本共産党しかありません。日本共産党は子ども医療費の無料制度の充実、小学校３年までの少人数学級、妊産婦検診の無料化、介護保険の減免制度の確立など、切実な市民要求の実現に力を発揮してきました。
他の会派はどうでしょうか。例えばムダ遣いを続けながら消費税の増税と社会保障の切り捨てをすすめる｢社会保障と税の一体改革｣の中止を求める意見書、要支援を保険からはずすなどの介護保険改悪の凍結を求める意見書など、国の暮らし破壊の攻撃に反対する意見書は、日本共産党以外が全部反対して
否決してきました。またこれらの会派は、本来の定数を大きく割って業務に支障をきたしている消防署員の削減、命の源となる水道事業の民間委託（休祭日・夜間)など、｢行革｣と名がつけばどんなに大切な事業でも人を減らし、市の事業から切り離してきました。まさに国と一体となって、市民の命と暮らし破壊をすすめているのが実態ではないでしょうか。
みなさん。日本共産党が前進してこそ、国の悪政の防波堤となる市政、市民の命と暮らしを守る市政への道も開けます。
日本共産党は、国保税の引き下げのために力を尽くします。コミュニティバス実現のために全力でがんばります。子ども医療費の無料制度を通院でも中学校３年までに引き上げることをめざします。住宅リフォーム助成制度を実現するためにがんばります。どの子も伸びる教育を実現するために、少人数学級をいまの小学校３年までから全学年に広げるよう力を尽くします。
これらの財源は、急ぐ必要のない御座の瀬・中の谷バイパス工事につぎ込まれている１億４千万円や、国の同和事業が終わったのに実際には形を変えて残っているムダな事業費などを削れば、つくることはできます。財源はあります。
日本共産党の３名全員勝利で、アベノミクスなどの暮らし破壊から暮らしを守り、「住んでよかった｣と言える中間市をつくろうではありませんか。
第三に、参議院選挙でも日本共産党を３議席から５議席に伸ばしていただき、国政も市政も一体に流れを変えましょう。
みなさん。参議院選挙は、日本の進路と国民の暮らしを大きく左右する大切な選挙です。その結果は地方政治全体にも、中間市政にも大きく影響します。
安倍自公政権は｢日本を取り戻す｣｢企業が世界一活動しやすい国をつくる｣と言って、｢バブルとマネーゲーム｣のアベノミクス、消費税増税と社会保障の切捨て、雇用ルールの破壊、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰの推進、憲法の改悪、そして過去の侵略戦争を美化する政治姿勢など、古い自民党政治の悪いところをさらに格段に悪くする改悪を次々と打ち出してきました。
しかしどの問題でも、走り出すはなから国民との矛盾を広げ、ほころびと破たんが始まっています。アベノミクスを自慢しても国民は景気回復などとても実感できず、株や金利の乱高下など新たな混乱が起きています。どの世論調査でも｢原発再稼働反対｣が多数を占めています。ＴＰＰでの｢公約違反」に強い怒りが広がっています。｢まず９６条から｣というという憲法改悪の動きは、９条を変えようという勢力の中からも批判が出され、世論調査では｢反対｣が多数になっています。侵略戦争を美化する政治姿勢は、国内でも国際社会でも孤立を深めています。
こうしたほころびと破たんが起きるのは、古い自民党政治が耐用年数を過ぎ、賞味期限が切れ、土台が腐っているからです。
｢二大政党｣とか、｢第三極｣と言っても、中身が古い自民党政治と同じでは、行きづまった日本の政治を変えることはできません。｢財界・大企業中心｣、｢アメリカ言いなり｣、｢侵略戦争の美化」――自民党政治の三つのゆがみにメスを入れてこそ、国民のみなさんが願う方向に政治が変わります。この立場と力を持った政党は、日本共産党をおいて他にはありません。｢自共対決｣こそ、参議院選挙の真の対決軸です。参議院選挙で日本共産党を３議席から５議席へ伸ばしてください。日本共産党が伸びてこそ、政治は変わります。力を合わせて政治の流れを変えましょう。
市民のみなさん。大企業やアメリカのためではなく、国民のために働く政治に変え、政治を国民の手に取り戻そうではありませんか。中間市政でも市民の思いが通じる当たり前の議会をつくり、｢住んでよかった｣と思える中間市をつくろうではありませんか。
みなさんの良識ある選択を、心から訴えます。
２０１３年６月１１日 日本共産党中間市委員会
0 件のコメント:
コメントを投稿